最低賃金－時給者だけの話ではありません－

　2025年度の最低賃金改定は、例年の「10月発効」とは限らず、都道府県によって発効日が異なっております。

都道府県	最低賃金額【円】（改定前）	発効日（予定）
埼玉	1,141　（1,078)	令和7年11月1日
千葉	1,140　(1,076）	令和7年10月3日
東京	1,226　(1,163）	令和7年10月3日
神奈川	1,225 　(1,162)	令和7年10月4日
栃木	1,068　(1,004)	令和7年10月1日
茨城	1,074　(1,005)	令和7年10月12日
群馬	1,063　（985）	令和8年3月1日

　最低賃金と聞くと「時給者向けの基準」と思われがちですが、月給制の社員も対象です。月給を所定労働時間で割り戻した結果、地域の最低賃金を下回っていれば、違法となる可能性があります。

　チェックの際には、通勤手当や賞与などの除外項目に注意し、純粋な労働対価としての賃金で判断する必要があります。誤った計算は、意図せず最低賃金違反を招くこともあるため、最低賃金の計算に含めて良い手当か否かについて、確認が不可欠です。

　直近の報道では、物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金が目減りしているとの指摘もあります。10月からの食料品値上げは約3000品目超のようです。労働者にとっては1月でも早い賃上げが望まれます。

　企業としては、単に最低賃金を守る「応急的な調整」だけではなく、賃金制度全体の「構造的な見直し」も必要かもしれません。賃金は労働者にとって、最も重要な労働条件の１つです。持続的な賃金制度で、企業と労働者の信頼関係を育てていきましょう。