長時間労働の改善－働き方改革推進支援助成金

　令和６年度の労働基準監督署の監督指導結果ですが、「長時間労働が疑われる事業場」に対して監督指導を行ったところ、81.1％で労働基準関係法令違反が認められたという公表がありました。

　対象事業場は、「長時間労働が疑われる事業場（過重労働により労災請求が行われた事業場や各種情報から１か月80時間超の時間外・休日労働が行われていると考えられる事業場）」を対象とした、という背景もありますが、時間外・休日労働の実績の長さ（月80時間超、月100時間超など）が目立ちます。

　昨今の物価高による実質賃金の低下もあり、労働者側から働けるだけ、働きたいという申し出を受けるという事例も伺います。しかし、労働時間管理を行い、安全配慮を行うのは、事業主の責任ですので、労働者から言われたから、という説明は通用しません。

　中小企業の時間外労働の上限規制は2020年４月から適用されていますが、特に従業員規模が30人以下規模の事業場で、まだまだ取り組みを支援していく必要性があると考えます。

　厚生労働省でも、今後も長時間労働是正に向けた取り組みや、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。

　働き方改革に取り組むのであれば、「働き方改革推進支援助成金」の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

　この助成金は、「時間外労働の削減」や「年次有給休暇の取得促進」などの働き方改革に取り組む際の費用を支援します。賃金引上げの際の加算もありますので、10月の最低賃金額引上げを見据えながら、複合的に、戦略的に取り組むとより効果的な活用となります。

　韓国でも、長時間労働問題、急激な少子化問題があり、働き方改革が重要課題にされているようです。「長く働いていても生産性も国際競争力もだんだん落ちてきている。」と。

　また、働き方改革のスタートは、現状分析と他社事例を参考にしてみてください。同じような課題で悩んでいる事業場や国がありますので、解決のヒントになります。