監督署の定期監督の際、同一労働・同一賃金のチェックリストを配布されました。

「パートタイム・有期雇用労働法（通称）」が令和３年４月１日から中小企業を含め全面適用されており、「同一労働・同一賃金」の確保に向けて、行政の指導の在り方も変わってきています。

これまでは労働局雇用環境・均等部が実施しておりましたが、各地にある労働基準監督署がさらなる徹底した施行を図っていくこととされ、監督署の定期監督と合わせて、調査票が配布されることがあります。

まずは事業主自らが、このチェックリストで労働条件を確認し、自主的改善を図ってもらうことに目的があるようです。なお、回収後のチェックリストは労働局雇用環境・均等部及び働き方改革推進支援センターに共有され、必要があれば、当該部署等から連絡や是正指導が入る場合もあります。

定期監督はもちろん、このようなチェックリストも、いったん日々の労務管理を立ち止まって確認する良い機会です。

定期監督の指導に対する改善方策やチェックリスト項目の自社の対応について、お悩みの場合は、是非ご相談ください。